財政図鑑のデータ（2022年）を参考に（https://graphic-finance.jp/catalog/pref/tokyo/）
東京都と他都市の財務内容の比較を行ってみたところ、東京都のみが「行政運営」費が突出して高く、他の行政が住民1人当たり1.5万～2万円のところ7万円以上（3倍以上）になる事が判りました。
上記データは主に財政の非効率性を表すものと考えられ、本社等が集中するため歳入は他地方に比べ大いに恵まれている状況にも関わらず、極めて非効率に行政運営がなされている結果ともいえるでしょう。
そもそも東京都の財政はスイスやスウェーデンの国家予算に匹敵する（それ以上）ともいわれ、その人口・国土比においても非常に恵まれた自治体であります。
そうした国々の予算運営を鑑みた場合においても、都の予算運営に関わる効率性には疑問を持たざるを得ません。
こうした行政運営の野放しは国民1人当たりの豊かさを著しく棄損するものとも考えられますので、資金使途、運用効率等の側面からも都政を監視する必要性があると感じます。より良い都政・国民生活には都民・国民一人一人の意識もまた大切な時代であると我々は考えております。